伊達市長の英断

　政府は毎日のように原発事故に関して、新たな問題を報道し、又、責任の無い指示が多く発表されており、福島県民を不安に落としいれてる。今回の伊達市長の判断は称賛に値する。

伊達市政だより 災害対策号 【第10号】

平成23年５月19日発行

　国は、４月 11 日、原発から 20 キロ以遠で年間積算線量が 20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに達する恐れのある区域を「計画的避難区域」に設定し、22 日、飯舘村全域、川俣町山木屋地区などが指定されましたが、この際、伊達市についても該当する地域があることを認めつつも、伊達市のごく一部であることから区域指定の検討から除いた、との官房長官発言がありました。

　「計画的避難区域」に指定されると国の責任でさまざ

まな支援策が受けられますが、住民全員の区域外移住が義務付けられ、かつ、一時立ち入りも基本的には認められませんので、農業はもとより、家畜の世話や工場経営もできなくなります。

　したがって、国により非常に手厚く対処してもらえる半面、これまでの日常生活のほとんどを一時的に捨てざるを得ないのが実態で、市民生活には甚大な影響があると考えられます。

　本市の当該地区とは、霊山町石田宝司沢（こどもの村付近）地区であり、本市として

はその直後から放射線量の測定や市営住宅の確保など対

策を検討してきました。

その結果、国から「計画的避難区域」の指定を受けるよりは、50 戸 160 人の地域で

あり、「計画的避難区域」に準じた本市単独の対応によって、地域の実情に応じた対策

を講ずる方が住民皆さんにとってベターである、との結論に達したところであります。

　このため、14 日にりょうぜん紅彩館において当該地区の説明会を開催し、一時的に避難を希望される方に対して市営住宅の提供をするなどの支援策について説明を行いました。今後、世帯ごとに要望などを聞かせていただいて、個別具体的に対応してまいりたいと思います。

　なお、このことについては、県からも支援をするとの好意的な連絡を受けておりますので、ご安心ください。

伊達市長 仁志田 昇司