福島県の復興への施策（素晴らしい）

今朝の福島民報朝刊の一面記事の
「被災製造業の生産代行」を読みました。
素晴らしい県の復興支援と感心させられました。

　復興の課題は迅速が第一と思います。
又、実行は利害関係がどうしても妨げと成りがちですが、

”三方善”をどのように実現するかが、永続する実行の基本だと思います。

今回の三方とは：自分（被災企業）、相手（代行企業）第三者（仲介支援の福島県）と考えられます。

　迅速を実行するには、既存の有形、無形の資産を活用することが、投資額の削減、時間の短縮等が図られます。

今回の三方善は：被災企業は再建までの、客との信用継続確保、
再稼働までの時間の余裕、投資額削減。代行企業は売上向上、
新たな技術の創造。福島県は復興投資額、その他の投資資産の
削減。他に三方は大きなメリット（善）が多く有ると予測されます。

この生産代行のアイデアを上手く実現するには、県産業振興センターの役割は重要で、三方間の情報、協力、連携、応募、登録、公募、委託をどのように明確に運用するシステムの構築が必須と思います。

　先日、伊達市保原地域青少年育成推進協議会の会合に地区推進委員の立場で始めて参加しましたが、日本には世界に例を見ない既存地域組織が充実してることを改めて再確認しました。

　本会の目的達成には家庭、学校、地域、関係機関が一体で組織化され、役割分担、推進が必要ですが、新たに組織化するのではなく、既存のＰＴＡ，育成会、町内会、学校側、民生委員、他の関係組織を如何に有機的に結び付け、運営するかであります。

　今回の県の生産代行は既存組織（各企業、商工会、他）
を大いに活用しようとしている。又、県内にはそれらの素晴らしい組織が現存してる。自信、勇気を持って、必ずや実現出来ると大いに期待します。

　今回の避難者支援ボランテイア活動で強く感じたのは
この、日本の素晴らしい既存組織を殆ど有効に活用されて
ないことです。

　今回の県の生産代行は被災企業の復興に的を絞り、既存組織（企業、他）の活用、それらの関係をスムーズに取り持つ県の関与、存在の構図が素晴らしい。

　復興にはいろいろな方面が有ると思いますが、それをタイムリーに的を絞り、今回のように提言するかが必要ですが、多くの人は保身の立場で提言を行いません。